日独エネルギーパートナーシップ

3月1日、日独エネルギーパートナーシップチームは、日独エネルギー変革協議会の協力を得て、在日ドイツ商工会議所（AHK Japan）にて、「エネルギーセクターにおける女性のリーダーシップ」をテーマに、女性のエンパワーメントに関する意見交換会を開催しました。会合では、ジェンダー不平等への対処やエネルギー分野における女性のキャリアパスをサポートするための戦略について活発な議論が交わされました。私たちは、エネルギー分野におけるジェンダー平等の実現に貢献できることを大変嬉しく思っており、Women Energize WomenやGlobal Women's Network for the Energy Transitionなど、この目標のために精力的に活動しているイニシアチブに感謝します。

今回は、ライナー・ルモワン研究所のカトリン・ゴールドアマー博士と自然エネルギー財団の大林ミカ氏に、ご自身のキャリアパスや女性のリーダーシップについて、刺激的な話と展望をお話しいただき心から感謝いたします。このイベントでは、参加した女性たちがそれぞれアイデアを交換し、お互いにアドバイスを行いました。こうした率直な意見交換が通じて、更に個別に深堀した話やネットワーキングが行われました。

2月27日、エッセンのガス熱研究所（GWI）で、廃熱利用に関する専門家ワークショップが開催されました。ECOS社、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、adelphi社が日独エネルギーパートナーシップを代表して共催したこのワークショップには、政策、研究、協会、産業界から廃熱利用分野の日独専門家が参加しました。ワークショップは、主催者のマルギト・トメチェック氏とクラウス・ゲーマー氏（共にGWI）、ECOS社のペーター・ベック氏による歓迎の挨拶ではじまりました。また、経済産業省の星野昌志氏、連邦経済・気候保護省（BMWK）のファルク・ベメケ氏がビデオメッセージで参加者を歓迎し、熱転換の重要性と技術・政策・協力機会に関する日独交流について強調しました。ワークショップは、3つのテーマに分かれたセッションで構成されました。午前中のセッションでは、ドイツと日本における廃熱利用の現状と展望に焦点を当てました。第2セッションでは、さまざまな分野での廃熱利用事例が報告され、第3セッションでは、廃熱インフラをめぐる状況と課題について発表が行われました。さらに、廃熱利用の政治的枠組み、効率的な地域暖房・冷房ネットワーク、廃熱分野における日本とドイツの協力機会についてパネルディスカッションを行い、プログラムは終了しました。ワークショップの後、2日間にわたり、特に日本からの参加者を対象に、ドイツにおける廃熱関連のプロジェクトや技術の視察が行われました。デュイスブルクのティッセンクルップ・スチール社や、製鉄所からの廃熱を地域暖房に利用しているゲオルグスマリーエンヒュッテ社の視察も行われました。

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12月5日、adelphiと在日ドイツ商工会議所の共催で行われた最新のFireplace Talkでは、再生可能エネルギーの受け入れがテーマとなりました。

ドイツ連邦共和国大使館経済・科学担部長のスザンネ・ウェルター氏は、歓迎の挨拶の中で、気候保護目標の達成に向けた再生可能エネルギーの関連性について述べ、特に農村部における再生可能エネルギーの普及に伴う課題や対立の可能性、社会経済的側面への対応の必要性について話しました。

続いて、ドイツと日本における自然エネルギーの受け入れについて、ミュンヘン工科大学、エネルギー・環境政策講座 講師ドルテ・オールホルスト博士と公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員の山東晃大氏が発表しました。オールホルスト氏は、再生可能エネルギー開発の受容を支える、あるいは悪化させるさまざまな要因について紹介しました。さらに、開発プロセスへの市民参加に関するドイツの事例を紹介し、日本へも応用が可能なガイドラインを解説しました。山東氏は、日本ではなぜ住民参加が重要なのかを説明しました。山東氏は、再生可能エネルギーのボトルネックを指摘し、地域社会との合意形成がなければ、日本での再生可能エネルギーの導入は失敗に終わると主張しました。

続くセッションでは、参加者が再生可能エネルギーの拡大に関する経験を報告し、課題と可能な解決策について議論する機会が設けられました。その中で、計画や開発の初期段階からステークホルダーに参加してもらうことの重要性が話し合われました。さらに、エネルギー転換の妥当性や、投資の可能性、エネルギーコストの削減など、地域社会にとって可能な経済的利益に関する情報や知識は、より高い受容性をもたらすことができることが強調されました。

日独エネルギーパートナーシップ・ワーキングループ（WG2）の一環として、水素ハブに関する示唆に満ちた専門家ワークショップが開催しました。日独両国の産業界代表や公的機関が水素ハブの経験を交換し、それぞれのマイルストーンやボトルネックについて議論しました。経済産業省の安達知彦氏、連邦経済・気候保護省（BMWK）のヴォルフラム・ヴィルデ氏による歓迎の挨拶の後、ワークショップの第1部では、NOW GmbH、ノルトライン・ヴェストファーレン州経済産業気候行動エネルギー省、福島県エネルギー庁による水素ハブの計画・実施に関する政治的視点について説明がありました。水素エコシステムの構築には、すべてのステークホルダーを巻き込んだ戦略的計画など官民協力が重要であり、水素ハブは複数のアクターを巻き込み、シナジーを促進し、不確実性を低減するための重要なフォーマットであることが確認されました。ワークショップの第2部では、水素ハブにおけるビジネスの関わり方について、実践的な視点からの議論が行われました。東芝エネルギーシステムズ株式会社の中嶋啓太氏からは、太陽エネルギーを利用してグリーン水素を製造する福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）について、三菱重工業EMEA社のバスティアン・ゲルストナー=リーヴァ氏からは、ハンブルク・グリーン水素ハブの現状について紹介がありました。その後のディスカッションでは、規制上の課題を克服し、リスク回避のための資金調達スキームを一体化することが極めて重要であることが明らかにされました。さらに、地方自治体と国による支援の必要性も強調されました。本ワークショップに参加された皆様に感謝を申し上げます！

7月26日に、在日ドイツ商工会議所（AHK Japan）がホストとなり、様々な産業分野におけるアンモニアの応用可能性についてファイアープレイストークを開催しました。冒頭、ドイツ連邦共和国大使館のズザンネ・ヴェルター氏が歓迎のスピーチを行い、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー分野での課題や、二国間および国際協力の重要性について話しました。

続いて、水素・燃料電池センター（ZBT）と一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会が、脱炭素化への取り組みにおけるアンモニアの現状と将来的な役割について紹介しました。水素・燃料電池センターのイェンス・ヴァルトマン 氏は、「CAMPIRE ALLIANCE」の活動を紹介し、連邦経済・気候保護省（BMWK）と連邦教育研究省（BMBF）の支援により、産業界、研究機関、国際的な部品が集積し、集まって、アンモニアのエコシステムの育成されていることについてふれました。また、グリーンアンモニアは、再生可能エネルギーの貯蔵をサポートし、また、海運業で利用される可能性もあります。さらに、クリーン燃料アンモニア協会代表理事の村木茂氏は、アンモニアの国際協力のための標準化と認証の重要性を強調しました。