11th German-Japanese Environment and Energy Dialogue Forum on Tomorrow's Industry: Decarbonization as Industrial Policy

第11回日独エネルギー・環境フォーラム「産業の明日」ー産業分野の脱炭素化

会議初日に日独の気候・エネルギー政策、戦略、シナリオに対する産業界の脱炭素化の役割について挨拶と基調講演を行う。左上から右下:石塚理事長(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、ノルベルト・ゴリセン部長(ドイツ連邦環境省 国際関係部)、ウルスラ・ボラック部長(ドイツ連邦経済エネルギー省 国際エネルギー協力部)、木原晋一審議官(経済産業省資源エネルギー庁)、瀬川恵子氏(環境省 地球環境局室長補佐)。© adelphi/ECOS

日本とドイツの両国は、2050年までの温室効果ガスニュートラル化を目指しています。これを実現するには、経済や社会のあらゆる部分に影響を及ぼす大きな変革が必要です。世界の温室効果ガス排出量の約30%を占める産業界が果たすべき役割は大きいものです。

2021年2月16~18日に行われた今年の日独エネルギー・環境フォーラム(EEDF)には、両国の政界、ビジネス界、科学界から450人以上の専門家が集まり、明日の産業について考え、温室効果ガスニュートラルな産業に向けた政治的、技術的、社会的道筋について議論しました。このフォーラムでは主に、日独の産業界で温室効果ガスニュートラルを実現するには?主な課題、解決策、技術的な選択肢は?政策が変化を支え、産業界が未来のカーボンフリー技術市場のパイオニアとなるにはどうしたらよいか?という問いかけが行われました。

2007年の設立以来、EEDFでは両国の産業、科学、政治の専門家が現在の環境・エネルギー問題について情報交換を行い、協力プロジェクトの出発点としてもその名が知られるようになりました。このイベントは、ドイツ連邦の環境省(BMU)と経済エネルギー省(BMWi)、そして日本のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主催しています。また、日本の経済産業省(METI)と環境省(MoEJ)もこのイベントを支援しています。このフォーラムは、在日ドイツ商工会議所の後援を受けながらadelphiとECOSが運営。adelphiはBMWiからの委託を受け、2016年から日独二国間のエネルギー対話を支援しており、2019年にはエネルギーパートナーシップの設立により、この対話がさらに強化・統合されました。

1日目:気候変動に左右されない産業への道筋と、日独のエネルギー・気候政策におけるその意義

3日間にわたる会合は、日本とドイツの高官による基調講演で幕を開けました。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の石塚理事長は、歓迎の挨拶の中で、日本が2050年までにカーボンニュートラルを達成すると発表したことの重要性を強調。また、ドイツと日本は高い技術革新力を持っており、新技術を世界に提供していく責任があると述べました。

ドイツ連邦環境省 国際関係部のノルベルト・ゴリセン部長は基調講演において、気候変動はあらゆる分野での対応が必要であり、特に産業界は脱炭素化への道筋にとっての重要な分野であると述べました。また、産業界を支援する主要プログラムやカーボンリーケージ対策など、ドイツの脱炭素化への取り組みについても説明しました。 ドイツ連邦経済エネルギー省 国際エネルギー協力部のウルスラ・ボラック部長は、スピーチの中で、日本とドイツの長年の友好関係と、両国の協力関係の成功を強調しました。また、気候ニュートラルという共通の目標を踏まえると、エネルギーパートナーシップのような協力形態が重要であるとも言及しています。

経済産業省資源エネルギー庁の木原晋一審議官は、講演の中で日本の「グリーン成長戦略」に触れ、今後は経済成長と環境保全の好循環を生み出すことができると強調しました。また、水素、カーボンリサイクル、洋上風力発電は、日本経済の脱炭素化へ向けた重要なステップであるとも述べました。

最後に、環境省 地球環境局室長補佐の瀬川恵子氏が挨拶し、オープニングセッションが終了しました。同氏は、日本は気候ニュートラルになることを決意していると述べ、現在は中長期的な戦略を策定中であると説明しました。日本は特に、COP26までに意欲的な2030年の目標を設定したいと考えています。さらに、日本のコロナ基金が環境技術にも使われること、石炭火力発電所の輸出が気候ニュートラルへ向けた長期計画とリンクされること、CO2価格の導入についてさらに議論されることなどが紹介されました。

基調講演の後、セッション1では、脱炭素化のための基礎知識とシナリオが紹介されました。東京大学の有馬教授とエコ研究所 エネルギー・気候政策研究コーディネーターのマッテス博士は、それぞれの国の立場から、克服すべき課題や求められる枠組みの条件について詳しく考察しました。自然エネルギー財団の西田裕子氏は、日本の戦略について、特にキーテクノロジーである水素の役割に注目しながら最新の研究成果を発表しました。アゴラ・エネルギーウェンデのプロジェクトリーダーであるフィリップ・ハウザー氏は、脱炭素化における鉄鋼、化学、セメント産業の特別な重要性を強調し、対応する政策オプションについて説明しました。

初日は、参加者と講演者がその日のトピックについてさらに深く交流するネットワーキングセッションで締めくくられました。特に興味深かったのは、国際炭素行動パートナーシップ事務局のカルディッシュ氏による炭素市場に関するセッションです。このほかにも、構造変化をテーマにした各分野の代表者との交流や、ベルリンの日本食文化に関するセッションでも、参加者の積極的な発言が見られました。

2日目:技術的課題、業界戦略、およびデジタルソリューション

2日目は、技術的な問題に焦点が当てられ、産業界の脱炭素化戦略の議論から始まりました。まず、気候保護コンピテンスセンターの所長であるヴェンツェル博士が、ドイツ政府がどのように産業界の脱炭素化プロジェクトを支援していくのかを説明しました。2人目の講演者であるボッシュ サステナビリティ部のシニアエキスパート、ジープマン氏は、2020年までに自社拠点でCO2ニュートラルにするためのアプローチについて紹介しました。こうしたドイツ的な視点に、日立製作所の門田和也氏は日本的な視点を加えました。同氏は特に、スマートテクノロジーの応用に向けた取り組みについて言及しました。 続くセッションで特に注目されたのは、デジタル化の役割です。アドヴァンシング・サステナビリティ社の創設者であるタッペン博士は、スマートグリッドやマイクログリッドなどのデジタルソリューションが、特に新興国における脱炭素化の中核となり得ることを概説しました。NEDOの矢部氏からは、日本における目標達成のためのデジタル化の役割に注目した説明がありました。同氏は、CO2削減の3本柱のすべてにおいて、デジタル化が非常に重要であることを説明。再生可能エネルギー、循環型経済、バイオエコノミーなどを取り上げ、特にさらなる技術開発の必要性を強調しました。

その後、日本のローソンの「スマートエネルギーストア」構想、ドイツエネルギー機構の「Future Energy Lab」、東京電力の脱炭素化への取り組みなど、業界における実証プロジェクトが紹介されました。

この日も最後にネットワーキングセッションが行われ、各企業の脱炭素化への責任、デジタル化、コロナ禍が経済や排出量に与える影響などについて情報交換が行われました。

3日目:脱炭素化の選択肢としてのエネルギー効率向上と水素

3日目も技術的な問題を重視した内容となりました。最初のセッションでは、脱炭素化の選択肢としてのエネルギー効率の向上が取り上げられました。ドイツ航空宇宙センター 低炭素産業プロセス研究所のリーデル所長は、150〜550℃の温度域で工業プロセスの電化に利用できる高温ヒートポンプの研究について説明しました。このほか、クローネ社(トレーラーメーカー)の廃熱利用コンセプトや、東洋エンジニアリング株式会社の製造工程における数理最適化コンセプトなどの実証プロジェクトが紹介されました。また、アルノルフ社のデール氏、JX金属株式会社の竹内氏からは、それぞれ金属生産の効率化とリサイクルによる脱炭素化構想について発表がありました。

会合の最終セッションで注目されたのは、産業の脱炭素化における水素の役割です。セッションの最初の発表では、ヘルプスト博士が、現在の技術や将来の有望な技術、産業界における利用可能性について概説しました。同博士は、産業界では最大で95%の排出量削減が可能であるものの、そのためには市場における気候変動に左右されない製造工程の急速な成熟、水素の十分な供給、循環型経済の拡大などの基本的な前提条件が必要であると強調しました。その後、いくつかの実証プロジェクトが紹介され、必要な技術の多くがすでに存在することや現在導入されていることが示されました。たとえば、山梨県企業局の坂本氏からはP2Gのアプローチ、RWEのヴィルナウアー氏からはH2 Nukleusプロジェクトとドイツ初の水素グリッドの実現、丸紅の柚木氏からはCO2フリーエネルギーバランシングスキームなどが紹介されました。最後に、株式会社ザルツギッターのユッフマン氏と日本製鉄株式会社の野村氏が、鉄鋼生産における脱炭素化へのアプローチについて講演しました。いずれの発表でも、水素を用いた鉄鋼生産は技術的に可能であるものの、そのプロジェクトはまだ政府の支援に依存していることが明らかにされています。

最終日もネットワーキングセッションで締めくくられました。木曜日には、エネルギー効率の可能性、どの工程から脱炭素化を進めるべきか、コロナ禍後の新しい業務形態などについて、参加者と講演者が議論を交わしました。

全体として、第11回日独エネルギー・環境フォーラムは成功裏に終了しました。このオンラインフォーラムには、ドイツと日本から450名以上の専門家が参加。特に、質疑応答やネットワーキングセッションには活発な参加があり、議論されたテーマへの高い関心が示されました。会合の最後には、主催者とモデレーターであるNEDOの平井氏、adelphiのウィル氏、ECOSのシリング氏が、第12回目のフォーラムへの期待と、東京で直接開催できることへの期待を強調しました。

(この文章は https://gj-eedf.org/ja/report-english から引用)

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