エネルギーパートナーシップについて

両国のエネルギー転換の成功に向けた二国間協力をさらに強化するため、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）でエネルギー政策を担当するアンドレアス・ファイヒト事務次官と、経済産業省 資源エネルギー庁（ANRE）の高橋泰三長官は、2019年6月に行われたG20の持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の際に「協力宣言」に署名しました。これによって確立された日独エネルギーパートナーシップでは、再生可能エネルギー、送電網の最新化、エネルギー効率、そして水素利用の分野において、改革やデジタル化、柔軟性という観点から実りある交流を行うことを目指します。ドイツは再生可能エネルギーの拡大やシステム統合の経験が豊富である一方、日本は水素の利用、そしてエネルギー貯蔵システムやスマートグリッドの開発で多くの経験を積んでいます。

2020年2月には、経済産業省とBMWiが、日独エネルギーパートナーシップにおける協力のためのロードマップを採択しました。両国は、エネルギーパートナーシップの制度的仕組みを統括するハイレベルの「日独エネルギー転換協力委員会」を設けることで合意しました。少なくとも年1回開催されるこの委員会では、エネルギー関連問題の議論、協力手段の協議、協力成果の評価と改善が行われ、次年度の優先順位が決められる予定です。

さらにロードマップについては、実質的な作業を行う2つのワーキンググループの設置が決定されました。「エネルギー転換」ワーキンググループは、再生可能エネルギーとエネルギー効率の2本柱で構成されています。もう一方のワーキンググループは水素を専門とし、その製造、流通、そして水素技術の利用に関するあらゆる側面を取り扱います。

ワーキンググループは、対話や成功事例の共有に務めながら、共同研究、研究・視察旅行、共同実証プロジェクトの開始といった具体的な協力案を明確にします。