Milestones

2019年6月にドイツと日本が二国間のエネルギー政策交流や協力の強化に合意して以来、エネルギーパートナーシップはその勢いを増し、ワーキンググループや専門家による会合と交流の場において、自然エネルギーやエネルギー効率、デジタル化、水素に関する活発な議論が行われています。

2023年02月27日

水素ワーキンググループの第3回会合

2月27日からはじまるグリーン水素に関するドイツへの視察旅行が実施され、ベルリンの連邦経済・気候保護省(BMWK)において日独エネルギーパートナーシップの水素ワーキンググループの第3回会合も開催されました。Dr. クリスティーネ・ファルケン=グローサー(BMWK)が日本視察団を迎え、カウンターパートである経済産業省(METI)の安達知彦氏と共に、水素政策の最近の進展やワーキンググループの過去と将来の活動について議論しました。午前のセッションでは、両国の水素政策に関する最近の動向、H2Globalの最新情報、グリーン水素認証、水素利用に関する規制の枠組み条件などについて議論しました。午後のセッションでは、グリーン・スチールや水素モビリティなど、さまざまな分野での水素の利用事例やアプリケーションに焦点が当てられました。今後、このワーキンググループでは、さまざまな資金調達メカニズム、水素輸送とインフラ、鉄鋼・化学産業の脱炭素化の議論が深堀りされる予定です。2月28日、同視察団は、ドイツの水素技術やプロジェクトについて意見交換を行い、実践的なインスピレーションを得るために、いくつかの注目される施設を訪れました。この日は、まずロイナ(ドイツ東部、ライプツィヒ近郊)にあるフラウンホーファー研究所(IWES)の水素ラボを訪問し、電解試験研究ユニットとオンサイトにあるSunfire社の高温電解槽について詳細な説明をうけました。2つ目の訪問先であるフラウンホーファー研究所ケミカル・バイオテクノロジー・プロセス・センター(CBP)では、バイオテクノロジー・プロセスと化学プロセスの組み合わせ(Power-to-Xなど)に焦点を当てた設備を見学しました。さらに、CO2フリーまたはCO2マイナスの水素と合成原料の生成に有望なPower-to-Xモジュールプラントを提供するGraforce社を訪問し、有益な1日を終えました。3月1日は、ドイツの水素産業の革新的な2つの企業との会合で、今回の視察旅行を締めくくりました。午前中は、APEXグループのパワーツーX、水素モビリティ、水素貯蔵と輸送ソリューションに関する詳細なプレゼンテーションを受け、その後、ロストック=ラーゲにある同社の水素発電所と水素燃補給ステーションを見学しました。午後には、ロストックにあるEXYTRON Vertrieb 社の代表者が、特許を取得したpower-to-X-energyシステムについて説明し、住宅地、商業・工業施設、さらには都市全体において、水素ベースの、排気ガスのない、自給自足のエネルギー供給を実現する方法について説明しました。

2023年02月27日
2022年09月27日

第2回協力委員会会議

9月27日、日独エネルギーパートナーシップの第2回協力委員会(CCM)が、経済産業省においてハイブリッド形式で開催されました。この会議は、これまでの協力の成果を振り返り、エネルギーパートナーシップにおける今後の活動目標や優先順位を設定するための会議です。エネルギー政策における最新のトピックが議論され、両国の代表者が最近の動向について意見交換を行いました。2つのワーキンググループ(WG1エネルギー転換とWG2水素)は、これまでに議論された重点テーマ、すでに実施された活動、そして次のステップについて話し合いました。エネルギー効率、洋上風力発電、電力市場の自由化、デジタル化とエネルギー管理、水素製造と国際水素プロジェクトの支援スキーム、統合サプライチェーン、水素ハブの役割など、ワーキンググループはこれまで様々な問題を扱ってきました。また、協力委員会会議の前日、9月26日に開催された第5回水素閣僚会議には、各国のハイレベルな代表者が参加する中で、ドイツと日本の代表団も参加し、多国間協力と水素の推進について議論を深めました。

2022年09月27日
2022年05月10日

第4回エネルギー転換ワーキンググループ(WG1)会合

5月10日、エネルギー転換ワーキンググループの第4回目の会合が、洋上風力とエネルギー効率に焦点を当て、経済産業省と連邦経済・気候保護省(BMWK)、そしてこの2つの分野の専門家の参加を得て開催されました。この機会に、両国省庁はそれぞれのパートナー国のエネルギー政策の現状について学び、そこから将来の交流形式に関する新しいアイデアを出し合いました。その後のディスカッションでは、ロシアのウクライナ侵略戦争に鑑み、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー効率の向上などの課題、重要性について議論されました。

2022年05月10日
2022年04月05日

第2回水素ワーキンググループ(WG2)会合

水素ワーキンググループの第2回目となる会合が4月5日に開催され、経済産業省および連邦経済・気候保護省(BMWK)の代表者と水素専門家が、国内の水素ハブおよび国際的なサプライチェーンの補完的開発について有意義な意見交換を行いました。福島県、山梨県、ハンブルク市、エッセン市の水素ハブのプレゼンテーションでは、需要と供給の同時開発という課題が日本とドイツでどのように取り組まれているかが説明されました。議論では、全体として十分な政治的支援が確保されている一方で、水素と従来のソリューションとの価格差を埋めるなどの形で、需要喚起にもっと焦点を当てるべきであることが明らかになりました。また、地域的・国際的な水素サプライチェーンの構築に関して、両国が同様の課題と機会に直面していることが浮き彫りになりました。

2022年04月05日
2021年06月28日

第1回協力委員会ミーティング(ワーキンググープWG1の活動について)

2021年6月28日、第1回目のハイレベルでの協力委員会が開催され、エネルギーパートナーシップの中での今年の議論のトピックが決定されました。エネルギー転換ワーキンググループ(WG1)の枠組みの中で、洋上風力、エネルギー管理とデジタル化、産業におけるエネルギー効率化の3つのテーマに焦点を当てた交流が行われる予定です。WG1の枠組みでは、6月に開催された専門家ワークショップのフォローアップとして、両国の企業間の水素協力プロジェクトの可能性を検討する予定です。その他のテーマとしては、産業および運輸部門の脱炭素化のための水素利用、第三国でのプロジェクトの可能性などがあります。

2021年06月28日
2021年02月25日

第3回エネルギー転換ワーキンググループ(WG1)会合

2021年2月25日、エネルギー転換ワーキンググループ(WG1)の第3回会合が開催されました。この会議では、「日本とドイツ産業におけるエネルギー効率化」調査について、活発な議論が行われました。エネルギー効率化対策の効果に関する今後更なる意見交換が参加者の間で合意されました。また、エネルギー効率に関する自主的なアプローチ、洋上風力発電のコスト削減、洋上研究開発の共同プロジェクトなどが、今後の協力・交流の分野として確認されました。

2021年02月25日
2021年01月22日

第1回水素ワーキンググループ会合

2021年01月22日
[Translate to jp:] The Hydrogen Working Group met virtually and discussed regulatory frameworks and support mechanisms as well as international hydrogen supply chains. ©adelphi
2020年09月18日

第2回エネルギー転換ワーキンググループ会合

2020年09月18日
[Translate to jp:] During the second meeting of the Energy Transition Working Group, the discussions focused on electricity market liberalisation as well as digitisation and energy management. ©adelphi
2020年08月21日

第1回エネルギー転換ワーキンググループ会合

2020年02月18日

エネルギーパートナーシップのためのロードマップの承認

Tomohiro Kaneko, Deputy Commissioner for International Affairs Agency for Natural Resources and Energy (METI) and Thorsten Herdan, Director General Energy Policy (BMWi) after signing the Roadmap.
2020年02月18日
[Translate to jp:] Tomohiro Kaneko, Deputy Commissioner for International Affairs Agency for Natural Resources and Energy (METI) and Thorsten Herdan, Director General Energy Policy (BMWi) after signing the Roadmap. © BMWi
2019年06月15日

協力宣言書への署名

2019年06月15日
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