協力宣言書への署名

両国は、日独エネルギーパートナーシップの枠組みの中で、エネルギー転換に関する協力を強化することで合意しています。その目的は、再生可能エネルギーの導入とシステム統合、エネルギー効率と省エネルギー、分野間の連携、柔軟性の向上、スマートグリッドとエネルギー貯蔵システム（ESS）、Power to X、そして水素に関する取り組みを強化することです。ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）のアンドレアス・ファイヒト事務次官と日本の高橋泰三資源エネルギー庁長官は、2019年6月15日に開催されたG20のエネルギーに関する関係閣僚会合の際に、これらの取り組みに関する宣言に署名しました。
パリ協定を踏まえ、両国が持続可能なエネルギーの中心的な役割を強調していることを背景に、エネルギーパートナーシップは両国に利益をもたらします。ドイツは再生可能エネルギーの拡大やシステム統合の経験が豊富である一方、日本は水素の利用、そしてエネルギー貯蔵システムやスマートグリッドの開発で大きな進歩を遂げています。